岡山県会議員 公明党県代表 景山つぐあき公式HP

[質問日：平成19年12月11日]
教育庁生涯学習課全国生涯学習フェスティバル推進会

質問者：公明党 景山貢明

【 1.　全国生涯学習フェスティバルについて 】

【問】
（1）感想
第19回全国生涯学習フェスティバルが、県下各地で行われたが、大成功を素直に喜び合いたい。私自身も「家族ふれあい人権劇」に参加し、感動を覚えた。生涯学習を一層推進してほしいが、まなびピアでの体験、感想を伺いたい。

【答】
（1）感想
全国生涯学習フェスティバルの感想についてであるが、総合開・閉会式への出席をはじめ、ステージ発表等へ参加・体験する中で、例えば、岡山出身で筑波大学大学院の山海教授が開発したロボットスーツのデモンストレーションに出演して、世界的な先端技術を体感し大いに感激した。
また、総合閉会式では小島のデニムスーツを着てジーンズファッションショーに出演するなど、体験を通した様々な学びの楽しさを実感した。
今大会は、まなびピア史上初めて全市町村が会場地となり、地域独特の事業を計画し、主体的に取り組んだことや、行政・企業・学校・各種団体・ボランティアなどの共働による取組が、退会を成功へと導いたと考えており、今後の生涯学習による「人づくり」「地域社会づくり」につながるものと考えている。


【問】
（1）感想
第19回全国生涯学習フェスティバルが、県下各地で行われたが、大成功を素直に喜び合いたい。私自身も「家族ふれあい人権劇」に参加し、感動を覚えた。生涯学習を一層推進してほしいが、まなびピアでの体験、感想を教育長に伺いたい。

【答】教育長
（1）感想
全国生涯学習フェスティバルの感想についてであるが、総合開・閉会式へ出演した方々が熱心に事前練習に励む様子を拝見してきたが、本番では、岡山らしさを存分に表現していただいたことに大いに感激した。
また、児童生徒がステージ上で一生懸命発表したり、見本市や体験ひろばで、ものづくりに熱中したりする生き生きとした姿に触れて、大変頼もしく、またうれしく思った。
さらに、記念事業の「まちづくりフォーラム」や、「放課後子どもプラン全国シンポジウム」に参加し、地域づくりに向けた熱い思いや、子育ての体験発表などに触れ、来場者とともに共感を覚えた。
多くの参加来場者に加え、小さな子どもから高齢の方々までの日頃の学習成果の発表や、出店団体等の主体的な運営、さらには、ボランティアの方々の活躍など、多くの県民の方に支えられ、大会を盛り上げていただいたことにより、所期の目的を達したと考えている。このことは、今後の生涯学習の一層の推進につながると強く感じた。


【問】
（2）国民文化祭への決意
生涯学習を一層推進し、国民文化祭に結びつけてほしいが、国民文化祭への決意を伺いたい。

【答】
（2）国民文化祭への決意
国民文化祭への決意についてであるが、本県の豊かで多彩な文化を全国に向けて発信する絶好の機会であり、多くの県民に支えられ、成功を収めた「まなびピア岡山2007」の成果を引き継ぎ、県民総参加の文化の採点となるよう、現在、市町村や文化団体と具体的な協議を進めているところである。
来年2月には、千日前祭を予定するなど、開催に向けた気運の醸成に努めているが、いずれにしても、本県の歴史や伝統文化を踏まえ、新たな文化を創造するという気概を持って、岡山ならではの国民文化祭となるよう積極的に取り組んでまいりたい。

【 2.　道州制等について 】
【 問】
（1）広域自治体の今後の役割
全国的に見ても近年、政令市が増加しているが、都道府県の果たすべき役割は失われるわけではない。ただ、いわゆる広域自治体としての今後の役割が、県民には分かりにくいと思うが、所見と対応策を伺いたい。

【答】
（1）広域自治体の今後の役割
広域自治体の今後の役割についてであるが、分権型社会においては、住民に身近な行政サービスは、県とほぼ同等の機能を有する政令市をはじめとして、合併や事務・権限等により自治能力の向上した市町村にその多くを委ね、広域自治体である県は、市町村の区域を越える行政課題や高度の専門性を必要とする課題を中心に、広域的・総合調整的な役割を幅広い見地から担うべきものと考えている。
このため、更なる国からの権限移譲や国の関与の廃止・縮小等を求め、職員の意識改革と能力向上に努めながら、県全体の発展に向けた各種施策を強力に展開するとともに、そうした県の役割や取組について分かりやすくアピールすることなどを通じ、県民の理解を深めてまいりたい。


【問】
（2）地方政府の意味
地方分権改革推進委員会において、いわゆる「地方政府」という言葉が初めて用いられているが、その意味は明確に確立していない。いよいよ始まるべき本格的な「地方分権」の時代にふさわしい、「地方政府」とは何か、所見を伺いたい。

【答】
（2）地方政府の意味
地方政府の意味についてであるが、地方政府とは、自治行政権、自治立法権、自治財政権を備え、中央政府と対等・協力の関係に立つ完全自治体であり、分権型社会において、自己決定・自己責任の原則の下、国の関与を受けず、また依存することもなく、住民の視点に立って総合行政を展開する地方レベルの行政体として、その自立性・主体性をより強く表現したものと認識しており、第二期地方分権改革を通じて是非とも実現しなければならない目標と考えている。


【問】
（3）国と地方との二重行政の解消
広域自治体が基礎自治体では担えない課題を処理し、また広域的な行政需要に対応できる体制を整備し、地域の将来を切り開く役割を果たすためにも、国と地方との二重行政をどのように解決すべきか、具体的な取組を伺いたい。
とりわけ、国が担っている事務・権限のうち、権が処理することが望ましいものは何か具体的に伺いたい。

【答】
（3）国と地方との二重行政の解消
国と地方との二重行政の解消についてであるが、これまでも、県政懇談会等の機会を促えての提案・要望をはじめ、全国知事会や中四国サミットにおける取組等を通じて、各省庁等に対し、その解消を訴えてきたところではある。
特に、本年7月には、全国知事会として、国の地方支分部局の整理と併せ、権限移譲や国の関与の廃止等合計132項目に及ぶ具体的な事務・権限の見直しを提言し、この提言をふまえて先月には、政府の地方分権改革推進委員会から示された「中間的な取りまとめ」の中に、直轄国道や一級河川の管理、4haを超える農地転用の許可をはじめとする、個別の行政分野・事務事業に係わる抜本的な見直し等が盛り込まれたところである。
私としては、この「中間的な取りまとめ」に掲げられた事務・権限等は県が当然担うべきものと考えており、今後とも、あらゆる機会を促え、全国知事会等と連携しながら、権限移譲等を通じた二重行政の解消について、国等に対し、強く働きかけてまいりたい。


【問】
（4）アンケートに対する感想等
私は実施している県民2,000人への道州制のアンケートによると、「小さい政府・自治体を希望する。道州制にすると三重行政になるかもしれない」「道州制についてほとんどの人が理解できていない。国や自治体でもっとPRを」といった意見がある。また、道州制そのものについての反対意見が大変多かった。県は、講演会などはやっているが、もっと地域の現場の県民の暮らしの中に入った「道州制についてのやりとり」を検討すべきではないか。
もうひとひねり取組を展開すべきと思うが、アンケートに対する所見と併せて伺いたい。

【答】
（4）アンケートに対する感想等
道州制のアンケートに対する感想等についてであるが、景山議員の積極的な取組に敬意を表するとともに、改めて、道州制のPR不足を痛感したところである。
申すまでもなく、道州制の実現には国民・県民の理解が不可欠であり、今後とも、地域の生活にもたらされるメリット等について、客観的なデータも加えた具体的で分かりやすいイメージを示しながら、パンフレット等の啓発資材の作成や、全世帯配布広報誌をはじめ情報緒提供媒体の多様化に努めるなとともに、県内で開催される各種会議・会合などを活用し、質疑を積み重ねながら理解を深めていく出前講座的な取組を強化するなど、工夫を凝らしたPRに取り組んでまいりたい。

【3.　医療問題について 】

【問】
（1）国民健康保険の状況
18年度の市町村における国民健康保険の決算状況は、単年度経常収支が25億9千6百万円の赤字になるなど、非常に厳しい状況にある。
県内の国民健康保険の状況をどう捉えているのか伺いたい。

【答】
（1）国民健康保険の状況
国民健康保険の状況についてであるが、国民健康保険は、自営業や無職の方々を対象とすることから、他の医療保険制度と比較して、高齢者・低所得者層の加入割合が高いという構造的な要因に加え、近年の高齢化の進展や医療費の増大などにより、事業運営は厳しい状況にあると認識している。
県としては、国民健康保険財政が安定的に運営されるよう、市町村に対し、保険料の収納確保や医療費の適正化などの取組について、今後とも適切な指導・助言を行ってまいりたい。


【問】
（2）医師不足の現状
産科や小児科をはじめとした医師不足が問題となっているが、地域医療を守る観点から、地域の実情に応じた医師確保対策も重要だ。現状をどう捉えているのか、所見を伺いたい。

【答】
（2）医師不足の現状
医師不足の現状についてであるが、本県の人口当たりの医師数は全国平均を上回っているが、産科や小児科等の医師数が全国平均を下回っている地域があることなどから、医師の偏在や不足を解消することは、重要な課題であると認識している。
このため、県では、医師が不足する地域に対する新たな医師派遣体制の構築など、総合的な医師確保対策を今年度中にとりまとめ、病院等と連携して取り組むことで、地域医療提供体制の充実に努めてまいりたい。


【問】
（3）救急医療体制等の取組
県民生活の安全、安心の観点から、救急医療体制や災害時の医療体制は重要な課題だが、どのような取組を行っているのか、保健福祉部長に伺いたい。

【答】保健福祉部長
（3）救急医療体制等の取組
救急医療体制等の取組についてであるが、県内3か所に救命救急センターを整備し、救急医療施設等と連携しながら病状に応じて救急患者を円滑に受け入れる体制を構築している。
また、県内7か所に災害拠点病院を指定し、災害時の患者の受入れや医療救護班び派遣などに取り組む体制を整備するとともに、災害拠点病院の合同訓練などを実施している。
今後とも、関係する病院等が参加する協議会などを通じて、関係機関の連携を強化し、救急医療体制や災害医療体制の充実に努めてまいりたい。


【問】
（4）職域保健の取組
働く人の健康を守る職域保健に対する取組を保健福祉部長に伺いたい。

【答】保健福祉部長
（4）職域保健の取組
職域保健の取組についてであるが、労働者の健診は、労働安全衛生法に基づき事業主が実施しているが、これに加え、20年度からは、40歳以上の医療保険の加入者を対象に、生活習慣病に着目した健診と保健指導の実施が、医療保険者に義務付けられている。
県では、職域における保健活動が、地域における保健活動との連携のもと適切に実施されていることが重要と考えており、健診機関等に対する研修など人材養成を行うとともに、関係者からなる協議会を設置し、効果的な保健指導方法の検討などを行っている。
今後とも、こうした取組を通じ、職域保健が適切かつ効果的に実施されるよう、地域保健との連携を深めてまいりたい。


【問】
（5）歯科保健の現状
歯科保健における8020の取組はどのような現状になっているのか、保健福祉部長に伺いたい。

【答】保健福祉部長
（5）歯科保健の現状
歯科保健の現状についてであるが、県では、子どもからお年寄りにいたる歯と口の健康づくりを進める「8020(ハチマルニイマル)運動」を進めており、18年度に行った評価においては、小中学生一人あたりのむし歯の数が減少するとともに、8020の達成者が5年間で8.7％から12.3％に増加するなどの成果が出ている。
今後とも、歯科保健関係者が参加している協議会での議論を踏まえ、ライフステージごとの歯科保健対策の充実に努めてまいりたい。

【4.　多重債務者の滞納税回収について 】

【問】
最近、いわゆる利息制限法の上限を超えて貸金業者に支払ったグレーゾーン金利部分の過払金請求が実現され。10月に香川県が多重債務を抱えた税金滞納者から滞納金を回収することに成功した。
本県での対応はどのようになっているのか総務部長に伺いたい。

【答】総務部長
多重債務者の滞納税回収についてであるが、昨年1月の最高裁判決において、昨年1月の最高裁判判決において、貸金業者へ支払った過払金については、不当利得として返還請求できることが示されたことを踏まえ、新たな滞納整理の手法として注目されているところである。
この手法は、滞納整理を進める上で有効であることに加え、貸金業者が有する不当利得を多重債務者になり代わって、県が取り立てることは、多重債務者が自ら不当利得を回収する労力や費用を軽減することとなり、多重債務者の救済につながることになると考えている。
一方、過払金の差押えのためには、借入金の状況など、多重債務者本人の申告や協力が必要となることもあり、これまで本県においては、過払金の変換請求権を差押さえた事例はないが、今後、積極的に活用を図ってまいりたい。

【5.　農業問題について 】

【問】
（1）団塊世代の新規就農者の確保状況等
団塊世代のＩターン、Ｕターン等の新規就農者の確保状況はどうか。
また、確保目標と支援策はどうか、併せて農林水産部長に伺いたい。

【答】農林水産部長
（1）団塊世代の新規就農者の確保状況等
団塊世代の新規就農者の確保状況等についてであるが、昨年度は約80人の方々が新規に就農されており、本年度からは、更なる就農促進を目指し「新おかやま夢づくりプラン」の中に定年帰農者毎年100人の確保目標を新たに掲げ、定年帰農推進セミナーや県内外での就農相談会等を開催するとともに、社会人就農研修や地域帰農塾の実施などに取り組んでいる。
また、就農時においては、農機具の購入、農地や住宅の取得等に対して無利子や低利の融資を行うほか、就農前後の技術、経営両面にわたるフォローアップも行い、早期定着に努めている。
今後とも、こうした取組を充実して、団塊世代の就農者の一層の確保に努めてまいりたい。


【問】
（2）ジャンボタニシの水稲被害等
ジャンボタニシの繁殖による水稲被害の現状と対応策について、農林水産部長に伺いたい。

【答】農林水産部長
（2）ジャンボタニシの水稲被害等
ジャンボタニシによる水稲被害等についてであるが、ジャンボタニシは、岡山市、倉敷市、玉野市等の県南部を中心に生息が確認されており、水稲の被害面積は10年の15haをピークに、その後は数haで推移していたが、今年度は、暖冬等の影響で、10haに増加した。
対応策としては、ジャンボタニシが低温に弱いことから、越冬場所となっている水田を、厳寒期の1〜2月に数回耕して冷気にさらす方法、田植え後の浅水管理、卵の除去等が有効であり、こうした年間の防除対策を記載したリーフレットを8万部配布するとともに、農協広報誌へも掲載し、農家に直接情報が届くよう啓発に努めてきた。
引き続き、栽培講習会等を活用し、決め細やかな現地指導に取り組んでまいりたい。

【6.　高齢者ドライバーの事故防止策について 】

【答】警察本部長
景山議員の質問にお答えします。
高齢ドライバーに対する交通事故防止策についてであります。
本年11月末現在、県下で発生した高齢ドライバーが第一当事者の人身事故は、2,270件で、高齢者の免許人工の増加に伴い、第一当事者となる人身事故も年々増加しているところであります。
また、高齢者ドライバーによる高速道路での逆走事案は、本年、死亡事故1件を含む6件を確認しており、議員ご指摘のとおり、高齢ドライバー対策が喫緊の課題となっております。
県警察といたしましては、交通安全体験者のドライビング・シミュレーター等を活用した参加・体験・実践型教育や、免許更新時に行う、高齢者講習、処分者講習における高齢者学級など、身体機能の特性に配意した交通安全教育を推進しているところであります。
また、自動車教習所の協力を得て行う、高齢者対象のドライビングスクールでは、実車走行による運転実施指導等により、運動機能の衰えを自覚していただくなどしているほか、高速道路での逆走防止につきましては、道路管理者と連携して、合流地点におけるポストコーンや大型矢印標示の設置などの対策を進めているところであります。
そのほか、運転に支障のある高齢者に対しては、免許返納制度の周知を図り、本年11月末現在、505件の返納を受理しているところであります。
さらに、本年6月公布の改正道路交通法では、高齢運転者の保護と事故防止に資するため、1年以内に高齢運転者標識の標示が、2年以内には免許更新時の認知機能検査受検が、それぞれ義務化されることとなっておりますことから、現在、その広報啓発と運用の諸準備を進めているところであります。
今後とも、関係機関・団体との連携を強化し、高齢ドライバー対策を一層推進するとともに、改正法の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。