岡山県会議員 公明党県代表 景山つぐあき公式HP

• No.2 平成19年6・9月

9月定例岡山県議会は28日終了した。今年度から、国において、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」として、11月の第3日曜日を「家族の日」に、またこの日を挟んだ前後1週間を「家族の週間」と定め、各種行事の開催などの取り組みを推進することにした。
県として、これに併せて家族単位で実施する相互のきずなを深める宣言を募集し、優秀事例の表彰を行うなど社会全体で子育てを支援する気運の醸成を図ることとした。

【 医療不足問題 】

県民の暮らしの相談を受ける中で医師不足は深刻だ。
例えば、産科医がいない自治体がある。妊婦の方が身近で安心して赤ちゃんを産むことができる環境整備を図るべきだ。

【特別支援教育 】

特別支援教育が、学校教育法の一部改正で打ち出された。障害のある児童生徒を、それぞれのケースに合わせてバックアップする体制のことで、福祉・医療、労働関係機関と連携を取りながら個々のニーズにピントを合わせた支援の実演が大切だ。

出席者
三村峰夫・河本勉・久徳大輔（自由民主党）
長瀬泰志（民主・県民クラブ）
景山貢明（公明党）
森脇久紀（日本共産党）

6月定例岡山県議会を受け「岡山県政討論会」が山陽新聞本社で開かれた。

【 行財政問題 】

県財政は非常に厳しいものがある。財政の厳しさは国や市町村も同じ状況だと指摘されている。その中で行政改革をきっちりやっていかなければならない。
市町村合併で県内の78市町村が27市町村となった。今後、さらに道州制の導入、岡山市の政令市移行などが待ち構えており、論議を深める必要がある。
国と県との役割分担、地方への権限委譲、県や市町村など今後の地方自治体の展開はどうあるべきかについても、これからの県議会の論戦を通じて、問題点や課題を浮き彫りにし、県民の皆さまの判断を頂きながら、行政改革のあるべき姿を見つけ出し、その実現に向け努力したい。